日本における貧困問題
日本における貧困問題は、経済大国としてのイメージとは裏腹に深刻な課題として存在します。
貧困を「個人の責任」ではなく「社会全体の課題」として捉え直す意識転換も求められます。
1. 貧困の現状
日本では、相対的貧困率（所得が中央値の半分未満の世帯）が2021年の厚生労働省データで約15.4%とされています。これはOECD加盟国の中でも高い水準です。
特に、ひとり親世帯の貧困率は約48.3%と突出しており、子どもや高齢者の貧困も顕著です。
最低賃金の引き上げ（2025年全国平均1,004円）、非正規雇用の待遇改善、税制の見直し（累進課税強化など）が議論されていますが、財源や企業負担への懸念が障壁となっています。
2. 貧困の原因
雇用構造の変化
2023年時点で、非正規雇用（派遣やパート）の割合が約37%増加しています。これが、正規雇用との賃金格差や不安定さが貧困を助長しています。
社会保障費の増大
高齢化に伴う年金制度や医療費の負担増が問題になっています。
教育格差
低所得世帯の子どもは塾や習い事へのアクセスが限られ、学歴・就労機会の格差が再生産されるという現実があります。
文化的要因
貧困を個人の責任とみなす風潮や、助けを求めることへの偏見が支援のハードルを上げています。
国の借金というアナウンス
政府やマスコミが、国債の発行(日銀が追加の通貨を発行し、社会に出回るお金の総量を増やすこと)を「国の借金」とアナウンスすることにより、積極的な財政出動は不可能なのだという認識が国民に植え付けられています。
東大生ユーチューバーによる現代貨幣理論(MMT)の解説
3. 貧困が増えることによる社会的影響
子どもの発達
貧困は、栄養不足や教育機会の欠如を通じて子どもの認知・非認知能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
健康格差
低所得者は医療アクセスの制限やストレスからくる健康問題を抱えやすいという問題を生じさせます。
社会的孤立
人との交際には外食費や交通費などの経費が掛かります。貧困は地域や親族とのつながりを弱め、孤独感を高めます。
経済全体
貧困層が増えれば社会全体の消費力が低下し、内需を弱め、経済成長を阻害します。
4. 対策と課題
政府の取り組み
生活保護、児童扶養手当、就労支援などがありますが、受給資格の厳しさが課題になっています。
子どもの貧困対策として給付金や無料教育の拡充が進められていますが、規模は限定的です。
民間・NPOの役割
フードバンクや学習支援団体が貧困家庭を支えていますが、資金やマンパワーの不足が課題となっています。