貧困日本を変えるブログ

消費税減税に対する各政党の考え方(2025年5月10日現在)

自民党

方針:
消費税率の引き下げには否定的。当面の増税も否定し、現行維持を基本スタンスとする。社会保障の安定財源として消費税は重要。
2025年4月、トランプ関税や物価高対策として一部で時限的な減税案（給付型還付など）が浮上したが、石破首相や森山幹事長は否定的。
理由:
減税は社会保障財源を損なう。財政健全化を優先。
自由民主党の経済政策

立憲民主党

方針:
消費税減税に慎重。2025年参院選の公約として食料品に限り消費税を1年間(最大2年間)に限りゼロにする案を採用も、党内に反対論もあり先行き不透明。
小川淳也幹事長は過去のTV番組の中で、「将来的に消費税を25％は必要」と発言し話題になったが、党は、党の方針として掲げたことはないと回答している。
理由:
消費税減税は高所得者への恩恵が大きいと問題視。
立憲民主党の経済政策

国民民主党

方針:
2024年9月、玉木代表が「現役世代の手取りを増やす」政策として減税を強調。実質賃金がプラスになるまで、消費税率を景気が良くなるまで一時的に5%に引き下げ。インボイス制度、ガソリン税廃止も主張。
理由:
物価高対策として家計の手取り増加が重要。
国民民主党の経済政策

れいわ新選組

方針:
一貫して消費税ゼロを主張し、物価高対策として季節ごとの10万円給付金を提案。財源は富裕層に対する所得税のほか国債で賄う。
理由:
消費税は国民生活を圧迫し、格差を拡大する。
自国通貨建て国債発行(日銀が追加の通貨を発行し社会に出回るお金の総量を増やすこと)を国の借金というのは間違っている。
れいわ新選組の経済政策
景気の悪い時に消費税を上げてはいけない(山本太郎)

日本維新の会

方針:
消費税率を一時的に8%に引き下げ、2年間に限り食料品の消費税撤廃を政府に提案。軽減税率を廃止。ガソリン税や社会保険料の減免も提案。
理由:
消費活性化と経済成長を目指す。物価高対策として減税を積極的に推進。
日本維新の会の経済政策

公明党

方針:
消費税に関する具体的な減税公約はなし。低所得者向け給付金支給を重視し、消費税負担軽減を間接的に支援。
2025年4月、斉藤代表が減税までの「つなぎ」として給付金を検討すべきと発言。
理由:
減税より直接支援が効果的と判断。
公明党の経済政策

日本共産党

方針:
消費税の最終的な廃止を目指し、当面は5%に引き下げ。インボイス制度の廃止も主張。大企業・富裕層への課税強化で財源確保。
2025年4月、田村智子委員長が物価高対策として5%減税を改めて提唱。
理由:
消費税は低所得者に負担が重く、不公平な税制である。
日本共産党の経済政策

参政党

方針:
消費税減税を掲げ、積極財政で経済成長を目指す。具体的な税率は公約で明示せず。物価高対策として減税を支持する声がX上で見られる
理由:
減税で消費を喚起し、経済活性化を図る。

日本保守党

方針:
消費税減税を８％、５％と段階的に下げる。
ガソリン税減税も実施。
理由:
消費税は特に子育て世帯や低所得者に負担が大きく、減税で内需を拡大し経済を活性化する。

実は日本政府は黒字！？国債の仕組みをわかりやすく解説 髙橋洋一