貧困日本を変えるブログ

国民民主党と、れいわ新選組、政策の違い (山本太郎回答)

質問: れいわ新選組と国民民主党が連立を組むことは可能ですか？

所得を増やす対象

国民民主党：
給与所得者、現役世代。

れいわ新選組：
対象を給与所得者に限定してしまえば、社会に回るお金の量としては少ない。
先進国の中で経済不況が30年続いているのは日本だけ。日本をもう一度、もの作り大国として蘇らせる。そのためには、徹底した経済政策が必要。
国が積極的にお金を回し、減税、社会保険料減額、物価高が収まるまでの給付金を実施。
全国一律の最低賃金1500円を導入。中小企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填していく。
働ける人も、働けない人も、減税や給付という形で消費を換起し、投資を換起し、需要を拡大させる。

消費税について

国民民主党：
景気が良くなるまでの一時的な対策として消費税を一律5%に引き下げる。

れいわ新選組：
30年失われてきたことをもう1度やり直すための第1歩として、消費税の廃止は絶対に必要。

財源はどうする

国民民主党：
消費税減税で家計の手取りを増やし、消費を活性化。これにより経済が成長し、所得税や法人税などの税収の自然増を見込む。

れいわ新選組：
政府が税収で黒字になれば民間は赤字になる。
国民にお金を回すための財源は、税金だけではなく国債発行も考えるべき。
輸出還付金(約2兆円/年)廃止、大企業の法人税・富裕層の所得税見直しなども考慮。
MMT（現代貨幣理論）を基盤に、自国通貨建ての国債発行で国家が経済破綻することはありえず、インフレ率を一定範囲内に抑えることを前提とした国債発行は問題ないと主張。
東大生ユーチューバーによる現代貨幣理論(MMT)の解説

国債の発行は国の借金ではない、悪ではない (れいわ新選組 山本太郎)

原発政策

国民民主党：
原発推進

れいわ新選組：
原発反対
首都圏直化地震が来ると言われており、その規模は阪神淡路大震災の5倍、東日本大震災の3倍。南海トラフの場合、阪神淡路の18倍、東日本の10倍。
その規模の地震に耐えられる原発は無い。

防衛政策

国民民主党：
防衛力強化

れいわ新選組：
最低限の防衛力は必要。
しかし、日本がこれ以上の軍拡をすれば、ロシアや中国や周辺国から攻撃されても国際問題にされないだろう。その理由は、日本は敗戦国であり、国連憲証の中に敵国条項がまだ残っているため。

尊厳死について

国民民主党：
重点政策「人づくりこそ、国づくり」項目の中に「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し」を織り込む。
「社会保障の保険料を下げるために、われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが消費を活性化し、次の好循環と賃金上昇を生み出します」(玉木雄一郎)
2025年3月2日　東京新聞

れいわ新選組：
尊厳死、安楽死の入口は終末期だったが、それが精神疾患や知的障害などに広げられてしまう傾向にある。これに絡んでくるのが臓器の売買。
あなたは生きていて役に立っていますか、というような社会的圧力のようなものが生み出されることが懸念される。

尊厳死には様々な問題が絡み合っている (れいわ新選組 山本太郎)