貧困日本を変えるブログ

非正規雇用の問題

非正規雇用とは、正社員ではなく、契約社員やアルバイト、パートタイム労働者など、定職ではない形態で働く労働者のことを指します。

日本では、バブル崩壊後の1990年代から、企業のコスト削減や労働市場の変化に伴い、非正規雇用が急増しました。
特に、2000年代以降は、非正規雇用の割合が高まり、2020年には日本の労働力人口の約40％が非正規労働者となっています。

非正規労働者は、正規労働者に比べて賃金が低い傾向にあります。例えば、非正規労働者は正規労働者の半分以下の給与しかもらえないことも多く、生活費を賄うのが難しい状況に陥ります。
また、雇用契約が不安定で、収入も予測しづらいため、生活の基盤を築きにくいという問題があります。
さらに、正社員が受ける社会保険や年金、退職金などの福利厚生が不十分であることが多く、将来に対する不安を抱えがちです。

非正規雇用の増加は、経済的な格差を拡大させるだけでなく、社会的な不安定をもたらしています。

正規労働者に比べて職場での地位が低く、社会的なつながりが希薄になることがあります。これにより、孤立感が強まり、精神的な健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。
非正規雇用から正規雇用に転換する道が限られており、貧困層が固定化される恐れがあります。

自民党に見捨てられた氷河期世代 (経世論研究所所長 三橋貴明)

心折れそうな非正規労働者。「そら心折れると思う」(れいわ新選組 山本太郎)